クーポンサイトの実態
業界拡大の光と影
これまで有名だったクーポンサイトと言えば楽天トラベルやるるぶ、マクドナルド、ぴあなどジャンルが特化されたものが一般的でした。それが2008年にアメリカで利用者の共同購入で取引が成立するグルーポンという会社がスタートからわずか2年で日本円にして約300億円以上の売り上げを伸ばしたことで注目され、日本でも2010年にはグルーポンの日本法人化を皮切りに半年で50社近くもの共同購入型クーポンサイトが立ち上がりました。
グルーポンジャパンでは2010年で約10億5000万近くの売り上げを上げています。しかし、日本でグルーポンの名前が広がったのは皮肉にも正月におこったおせち料理問題だったのです。正確にはおせち料理を作った販売店側の手落ちだったのですが、その後もグルーポン側の営業態度に問題があるとして訴訟問題がいくつか起きています。
しかし、頻繁なテレビコマーシャルと報道でおせち問題が取り上げられたことが利用者に深印象付けられたのも事実です。利用者にとってこれら共同購入型クーポンサイトの最大のメリットは人気のレストランの食事券やエステなどを5割以上の割引で購入できることにあります。またクーポン購入には「最低30人以上」や「24時間以内」などの制限があるため、利用者はツイッターやmixiなどで呼びかけ口コミで広がりやすいという販売店側のメリットもあります。
この圧倒的な割引率やワンランク上のショップを手ごろな価格で利用できる理由について専門家は「口コミによる新規顧客の開拓やショップ側の空き時間の有効利用にある」と指摘してます。事実宣伝広告費だと思えば安いものですし、事前に収入が得られるため一見すると経営安定化に繋がると言われています。
しかし、サービス自体の歴史が浅いため、種種のトラブルが発生しています。中には内容を良く見比べてみたら全くお得じゃなかった、予約が取れない、などの苦情が寄せられていたり、またショップ側も割引率が高すぎて利益率の圧縮につながり採算が取れない、目論見以上の来客で対処しきれない、などのサービスの質の低下を招いてしまい、倒産してしまう場合も出てきています。利用者もチケットを販売するショップ側も利用には今一度良く考えてみるのが大切です。
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